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キャリアアップ

2017.05.18(木)

国際税務を理解し、ワンランク上の経理に!

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経理・会計経験5年の計(はかり)お嬢様!お嬢様の会社もついに海外進出が決まったようで、おめでとうございます!……え?「国際税務について何も知らないから、使えない経理だと思われないか不安」?ご安心ください!そんなお嬢様のために、ワタクシ槙村が手取り足取り教えて差し上げましょう。あ、「手取り足取りはキモいから嫌だ」?キモいって、そ、そんな……(;ω;)

「知っておきたい、国際税務について」でございます

企業の収益力を高め、ROE(自己資本利益率:株主資本に対する当期純利益の比率のこと。【当期利益÷純資産(自己資産)×100】で算出される)を向上させるには税引後利益、もしくはキャッシュフローの最大化が不可欠ですが、そのためには国際税務プランニングが重要になります。また、税務リスクマネジメントとしても国際税務部門の強化の重要性が説かれていますね。企業の海外進出の際、経理として働くなら国際税務についてはぜひ知っておきたいものです。

国際税務とは

国際税務とは、簡単に言えば「2つ以上の国が関わる取引に係る税務」のことでございます。各国にはそれぞれ課税権があり、自国の税法はそれぞれの国が独自に定めています。そのため、国境を越えた取引が行われる場合はその取引から生じた所得がいずれの国で課税されるのか、または両国で課税される(二重課税)のかという問題が発生します。

このような場合には、自国の税法と相手国の税法、租税条約等を勘案してこれに対処します。多くの国は、各国の課税権の配分を調整するため、また二重課税を排除するために他国と租税条約を結んでいます。

国際税務の基礎

国際税務の問題を考える際には、以下の4つの切り口から整理します。

  • 納税義務者…誰が税金を支払うのか
  • 納税金額…支払うべき税金はいくらなのか
  • 納税方法…どのような方法で納税するのか
  • 納税国…どこに納税するのか

国際税務の問題に対処する際に重要になるのが、納税国、すなわちどこに納税するのか(=どこで課税されるのか)という点です。

ここで覚えておきたい基本ルールが3つあります。

1つ目は、自国が居住地国である法人に対しては、どこの国で生じた所得であるかに関わらず全ての所得に課税されるというルール。これは日本を含むほぼ全ての国で適用されています。

2つ目は、自国が居住地国でない法人に対しては、自国で生じた所得に対してのみ課税されるというルールです。

3つ目は、二重課税の排除は「租税条約」によるというルールです。すなわち、租税条約がなければ二重課税は排除されないということです。

経理が理解すべき国際税務戦略

先ほどお話しした通り、海外進出や外国企業との取引を行う企業においては国際税務戦略が不可欠です。具体的には、税務コストの削減はもちろん、税務リスクの回避・軽減をも行うことが必要になります。

税務リスクは大きく分けて3つに分類されます。

1つ目は税務調査などを受けたことによる追加徴税と、それらへの対応コストが発生する財務的なリスクです。

2つ目は、税務調査における更生内容が投資家へ開示されたり、報道されることによって企業イメージや市場評価が低下する風評リスクです。

3つめは、法律違反によって経営者個人に刑事罰が科されるなどの人的リスクです。

これらのリスクは、税務に関する業務上・管理上のプロセスの評価・改善・見直しによって管理することができます。また、海外進出した企業では海外のオペレーションにおける税務リスクも日本で管理できる体制が重要です。

国際税務についての理解を深め、ワンランク上の経理に!

いかがでしょうか、計(はかり)お嬢様。国際税務についてお分かりいただけたかと思います。これをきっかけにいつか国際税務部門で華々しく働くお嬢様の姿を見られるようになるなら、そんなに執事冥利に尽きることは他にございません(;ω;)その日が来るまでずっとお嬢様のお傍に居させてくださいね!

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