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経理用語

2017.08.28(月)

「総合課税」|経理用語解説

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こんにちは!最近話題の新作アイスが気になっている経理ガールの真由美です♪

8月も終わりですがまだまだ暑い日が続きそうです!残暑が厳しいとついついアイスに手が伸びてしまいますよね(笑)そんな中で最近私が気になっているのがタイ生まれのロールアイス!-10℃以下にまで冷やしたプレートの上にクリーム状のアイスの素を乗っけて、ヘラでくるくると巻きあげていくんです!味はもちろん目でも楽しめるスイーツなんですよ♪発祥のタイを始めシンガポールやニューヨークでも人気で、日本では少し前にロールアイスを食べられるお店がオープンしているので私も早く食べに行かなきゃ♪

それでは第170回の経理用語です!

知っておきたい所得税の課税方法「総合課税」

170回目の経理用語は「総合課税(そうごうかぜい)」!

総合課税は所得税の課税方法で、各種の所得を合計して所得税の金額を計算する方法のことを指します。所得には様々な種類がありますが、税法上では「利子所得」「配当所得」「事業所得」「不動産所得」「給与所得」「退職者所得」「譲渡所得」「山林所得」「一時所得」「雑所得」の10種類に分類され、これらの中で総合課税の対象となるのは以下の所得です。

・利子所得(源泉分離課税の対象となるもの以外)
・配当所得(源泉分離課税の対象となるもの以外)
・事業所得(株式等の譲渡による事業所得以外)
・不動産所得
・給与所得
・譲渡所得(土地や建物等及び株式等の譲渡による状と所得以外)
・一時所得(源泉分離課税の対象となるもの以外)
・雑所得

個人の場合はこれらの所得を合計した「総所得金額」に「所得税の税率」がかけられることで所得税額が算出されます。

また、以上のように所得の合計から所得税額を決める総合課税に対し、所定の所得ごとに課税額を決める分離課税という課税方法があります。分離課税には、算出した税額を翌年の確定申告で納める「申告分離課税」と支払者が所得税分を支払額から天引きをする「源泉分離課税」に分けられ、それぞれ対象となるのは以下の所得です。

申告分離課税となる例
・退職所得
・土地・建物の譲渡所得
・株式の譲渡所得
・山林所得

源泉分離所得となる例
・利子所得(総合課税・申告分離課税の対象となるもの以外)
・一定の割引債の償還差益
・証券投資信託の分配金による配当所得
・懸賞金付き預貯金を預け入れた場合に受け取った懸賞金

真由美のミニミニ豆知識
所得税の税率は5%から45%の間で7段階に区分されていて、課税対象となる所得金額によってかけられる税率が変わってきます。平成25年からは復興特別所得税がスタートしたため平成49年までの所得税については、算出された税額に1.021%(復興特別所得税分)を更に乗算した額が適用されるため覚えておきましょう。

いろいろあるけど、経理は納める税金をしっかりと把握しておくことが一番ですよね!

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