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2018.09.27(木)

損金と交際費の関係性について

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経理・会計・財務未経験の算(かぞえ)お嬢様!経理関連の仕事に転職するため、日々勉強にはげむ姿、この槙村、心が震える想いであります。1日でも早くその努力が報われるように、ワタクシもできる限りの助力をさせていただくつもりです!……え? 話している暇があったらお茶でも入れてこいって? ひ、酷い(´;ω;`)

……お嬢様、お茶でございます。この槙村、お茶くみ以外にも役立つことを、証明しなければいけませんね。お嬢様は「損金」について詳しくご存知でしょうか? 経理のお仕事を目指すのであれば、損金についてしっかり学んでおいて損はありません。以前、損金の基本についてはお話いたしましたね。今回は意外と悩むことが多い、「損金と交際費の関係性」について詳しくご説明していきます!

「損金と交際費の関係性とは?」でございます

経理であれば日常的に使用する「損金」ですが、深く理解している人は意外と少ないかもしれません。特に交際費との関係についてはお嬢様を始め、頭を悩ませる方もいるのではないでしょうか。損金と交際費の関係性についてさっそくお話を・・・、と言いたいところですが、その前に、まずは交際費についてご説明させていただきます。

そもそも交際費とは?

そもそも交際費とはいったい何を指す科目なのか、しっかり理解しておきましょう。交際費は、法人が得意先など事業に関係する人物を接待、供応、慰安するために支出する費用でございます。基本的に、交際費は損金に算入することはできません。ただ、一見交際費となりそうなものでも、以下のような費用は交際費に含まれないという点について、覚えておいてくださいませ。

  • 従業員の慰安のために行われる旅行や運動会などの費用(福利厚生費)
  • 取引先との飲み会など、飲食などに類する行為に払うものであり、参加者の数で割って計算した金額が5,000円以下の費用(会議費)
  • カレンダー、うちわなどの物品を贈与するために必要な費用(小額広告宣伝費)
  • 会議に関連したお弁当やお茶菓子などにかかる費用(会議費)
  • 新聞や雑誌などの出版物や、放送番組の取材のために必要な費用(取材費)

交際費の対象となる範囲について

先ほどもお伝えしました通り、交際費を損金に算入することは、原則としてできません。ただ、上記でご紹介したような、一見交際費に見える「従業員の慰安のために行われる旅行や運動会などの費用」や「取引先との飲み会など、飲食などに類する行為に払うものであり、参加者の数で割って計算した金額が5,000円以下の費用」については、交際費には含まれないという規定があるため、損金に算入することが可能なのです。

この中で注意しておきたいのが「飲み会などで発生した、5,000円以下の費用」でございます。たとえ1人当たり5,000円以下の費用に収めたとしても、社内の人間のみ、もしくは外部の人間の比率があまりに低い飲み会であれば、「交際費」と判断されます。また、国税庁が定めた規約により、以下のような条件を満たした書類を保存していないと、交際費からの除外が認められません。

イ 飲食等の年月日
ロ 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
ハ 飲食等に参加した者の数
ニ その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等)
ホ その他参考となるべき事項

※国税庁HPより抜粋

お嬢様にはそそっかしい部分があるので、こうしたポイントをどうか見落とさぬようにしてくださいませ。

どうして飲み会などの費用は1人当たり5,000円以下じゃないといけないのか気になる、ですって? 5,000円以下にしなければいけないのは、税法上“取引先との飲食代で5,000円以下であれば「会議費」として処理して良い”という決まりあるからでございます。そのため、「どうして5,000円以下でなければならないか」と聞かれれば、法律で定められているから、という回答になります。

会社によって交際費と会議費の処理にばらつきがあると、不公平感が出てきてしまいますよね。そういった状況を作らぬため、どんな会社であっても1人当たり5,000円以下、という基準が定められたのです。

平成26年度税制改正により、一定条件で損金算入が認められるように

お嬢様、お疲れの様ですね・・・。しかし、残念なことにまだ続きがございますので、もうしばらくのご辛抱を・・・。交際費は原則、全額損金不算入なのですが、平成26年度税制改正により、特例として以下の条件で損金算入が認められるようになりました。

①中小企業(資本金1億円以下)

A.800万円以下の交際費or B.交際費に含まれる接待飲食費の50%
(A、Bどちらか選択可能)

②大企業(資本金1億円超)

交際費に含まれる接待飲食費の50%

これまでは、「資本金1億円以下の中小企業における年間800万円までの交際費」しか損金算入が認められておりませんでしたが、この改正によって「交際費に含まれる接待飲食費の50%」の損金算入は、資本金関係なく認められるようになりました。ただし、これまで通り上記以外の交際費は損金不算入となりますのでご注意を!

経理を目指すなら、損金算入の対象についてしっかり理解しよう!

お嬢様、損金についてまた1つ学ぶことができたのではないでしょうか。損金算入の対象についてしっかり理解することは、経理を目指すうえで大変重要なのでございます。この槙村、お嬢様が念願叶い経理の仕事に就くまで、お茶くみ以外にもさまざまな面でサポートさせていただきますよ( `・ω・)ノ

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