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スキルアップ

2017.11.28(火)

【年末調整】配偶者控除の仕組みを理解しろ

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おう!世界中の海という海を泳ぎつくした孤高のスイマー、経理サバこと財前サバ夫だ!年末年始は海外のリゾートビーチで過ごすなんていう、芸能人みたいなヤツらもいるだろう。だが、年の瀬ってのは経理・会計の仕事をしてるヤツらにとっては、何かと慌ただしい時期でもあるよな。とくに、年末調整の業務を負担に感じてるヤツらも多いはずだ。そこで今回は、年末調整の中から「配偶者控除」にスポットを当てて解説していくぞ!

配偶者控除は時代の流れに合わせて改正されてるんだ

年末調整が必要な理由は例の経理ガールが説明してっから、サラッと読んどいてくれ。年末調整では従業員から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」ってのを出してもらうんだが、この紙が配偶者控除や寡婦控除(寡夫控除)やなんかをする際に必要になってくるんだ。世の中には期限を過ぎても書類を提出してこないヤツが多いから、ちゃんと回収しとけよ。

配偶者控除の仕組みを理解するんだ

配偶者控除ってのは、配偶者(妻か夫だな)の合計所得金額が38万円以下の場合に受けられる所得控除のことだ。ちなみに、よく「103万円の壁」って単語を耳にすると思うが、あれは給与所得の話だから勘違いするなよ。年収が103万円だとそこから給与所得控除が65万円発生し、結果的に38万円の所得になるってからくりだ。

たとえば夫がフルタイムで働き、妻がパートに出ている家庭をイメージしてくれ。妻のパートでの収入を年103万円以下に抑えとけば、その世帯に課される税金が減るってことだ。どうだ、理解できたか?

ちなみに、配偶者控除を受けられるのは、その年の12月31日までに次の4つの要件のすべてに当てはまる人物だ。

(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人を除く)
(2) 納税者と生計を一にしていること
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこともしくは白色申告者の事業専従者でないこと
※ 平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられない

お前らの会社の従業員が書類を提出してきたら、上記の条件をちゃんと満たしてるかどうかしっかり確認するようにな。

2018年から配偶者控除が改正されるんだ

配偶者控除は2018年度から改正されることになってる。改正後の配偶者控除の対象が103万円から150万円まで引き上げられる代わりに、夫(妻)の年収が1,220万円を超えると配偶者控除の対象外になっちまうんだ。今回の対象の引き上げに関しては、「収入や労働時間を気にせず働けるように」っていう配慮もあるんだろうが、所得の高い家庭だと結果的に税金の負担が増えることになる。

新米の経理担当者は少し混乱しちまうかもしれねぇが、年末調整は避けては通れねぇ道だ。しっかりと覚えておけよ!

仕組みを理解したうえで、一つひとつの丁寧な対応が重要だ!

年末調整の作業は早いところだと11月くらいからスタートする。ただでさえ慌ただしい年末に、ミスの許されない作業を慎重に進めてくってのは大変だよな。おまけに、紙の資料で作成しなきゃならねぇってルールを少し面倒に感じてるヤツもいるだろう。経理の世界にもペーパーレス化のビッグウェーブが押し寄せてはいるが、税申告に関しちゃまだまだ普及しきれてねぇって現状がある。

年末調整の業務でミスをしやすい部分は過去にオレ様が解説してるから、そっちを参考にするといいだろう。それじゃ、今回はこのへんでお開きにするとすっか。じゃあ、またな!

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