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経理用語

2018.03.05(月)

「内国法人」|経理用語解説

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こんにちは!桜スイーツに心をときめかせている経理ガールの真由美です

まだ寒い日は続きますが、3月に入ると春らしさが段々と増してくる気がしますよね。春といえば、やっぱり桜!もちろん桜の花も好きだけど、桜を使ったスイーツが気になっちゃいます!ふわりと香る桜の香りが口の中に広がると、春の訪れを実感するんですよね♪今年の春も「花より団子」になりそうです(笑)。

それでは第191回の経理用語です!

法人税に違いが出てくる!?「内国法人」

191回目の経理用語は「内国法人(ないこくほうじん)」!

「内国法人」とは、日本国内に主な事務所や本店を持つ法人のことです。これとは逆に、海外に主な事務所や本店を設置している法人を「外国法人」といいます。内国法人と外国法人を分類する場合、以下のような区分になります。

内国法人 外国法人
・日本国内で設立され、本社、支社共に日本国内にある
・海外で設立した親会社の日本国内にある子会社
・本社は日本にある法人の海外支店
・海外で設立され、本社、支社共に海外にある
・本国内で設立した親会社の海外にある子会社
・本社を海外にある法人の日本支店

これらの区別によって異なるのが、課税範囲です。内国法人では国内外を問わず、すべての所得が課税対象となる「全世界所得課税」が採用されます。一方、外国法人では日本国内で生じた所得、つまり国内源泉所得のみが課税対象となります。

子会社や支店がどちらの法人に該当するのかを踏まえたうえで、きちんと正しい処理を行いましょう。

真由美のミニミニ豆知識
内国法人については、国内外を問わず、すべての所得が課税対象となるのは前述の通りです。しかし海外に支店を設置する場合、その支店で生じた所得は「支店が置かれている国における国内源泉所得」となり、支店のある国へ所得税を納めなければならない場合があります。この場合、日本と海外で二重に課税されてしまい、余分に所得税を払わなければなりません。そういった二重課税を排除するため、各国間で定められた租税条約や外国税額控除といった制度があることも覚えておきましょう。

いろいろあるけど、経理は会社の業績を正しく開示することが一番ですよね!

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